今回、WHOはかなりミソをつけた。
始め「たいしたことない」と評価。
それを昨日「事務の間違い」と言ってのけた。
中国での死者が昨日は100人ちょっと
今日は170人 倍々ゲームで広がり出した。
潜伏期間が長くてその間でも他人に感染するというのがこのウイルスのミソ
致死率はそんなに高くないという。1.5％。
（中国当局とWHOの数字だから、アテになるかどうかは不明だが）
でも、おそらく全中国12億人の80％くらい（10億人）は感染すると思う。
もう全土に広がっているから。
そのうちの1.5％が死に至るのでしょうか
数にして1500万人
ボヤッとしていると日本にも広がる。
というか広がりつつあるのです。
先の計算では150万人くらい死亡する これは甚大です
結局は、中国からの入国を止めるしかない。
これは近々やると思います。
WHO、きょう緊急委を開催 新型肺炎で3回目、宣言検討
1/30(木) 1:28配信
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は29日、新型コロナウイルスによる肺炎を巡る3回目の緊急委員会をスイス・ジュネーブのWHO本部で30日午後1時半（日本時間同午後9時半）に開くと発表した。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言すべきか否かが専門家によって協議される。
WHOは22、23両日に緊急委を開催したが、その時点では中国国外への感染が依然限定的として「時期尚早」と、宣言を見送っていた。
テドロスWHO事務局長が中国を訪問して28日に習近平国家主席と会談するなどし、状況を慎重に見極めてきた。
WHOのおバカさん加減が分かる記事
WHOは22、23両日に緊急委を開催したが、その時点では中国国外への感染が依然限定的として「時期尚早」と、宣言を見送っていた。
テドロスWHO事務局長が中国を訪問して28日に習近平国家主席と会談するなどし、状況を慎重に見極めてきた。
WHOのおバカさん加減が分かる記事
中国の新型肺炎、ＷＨＯが緊急事態宣言を見送り…「事態軽視しているわけではない」
【ダボス（スイス東部）＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、スイス・ジュネーブで専門家による緊急委員会を開き、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った。記者会見した専門家らは、中国以外での症例数が限られており、宣言には「早すぎる」と説明した。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、中国の国外で人から人への感染例は見つかっていないことなどを挙げ、「中国にとっての緊急事態だが、世界的な健康の危機ではない」と述べた。ただ今後、状況が悪化する可能性についても言及し、「宣言を今日は見送ったからといって、ＷＨＯとして事態を軽視しているわけではない」と強調した。
また、「人の移動や貿易の、より広範な制限は勧告しない」としたが、中国政府に対し、感染の広がる地域の国際空港や港での出国者に対する体温検査実施などを求めた。
緊急委員会は初日の２２日に結論が出ず、２日続けて行われた。宣言の是非について意見が分かれたものの、中国以外での症例が少ないことに加え、中国が封じ込め対策に力を入れていることも見送りの理由となった。中国の習近平 ・国家主席は２２日、メルケル独首相、マクロン仏大統領とそれぞれ電話会談し、中国が実施している防疫措置を強調するなどし、理解を求めていた。
２３日、スイス・ジュネーブで記者会見するＷＨＯのテドロス事務局長（右）＝ロイター
新型肺炎、中国以外で感染拡大持続ならＷＨＯ緊急事態宣言に＝専門家
1/29(水) 10:39配信
［ジュネーブ／ロンドン ２８日 ロイター］ - 公衆衛生の専門家や外交当局者によると、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、世界保健機関（ＷＨＯ）が国際的な緊急事態を宣言するための大半の基準を満たしているが、ＷＨＯは中国国外で持続的な感染拡大の明確な証拠が確認されるまで宣言を見送っている。
中国がウイルスに関する情報を引き続き共有するよう取り計らう必要性と、ウイルスのリスクについて国際社会に適切な科学的助言を行う必要性のバランスをＷＨＯは取ろうとしているという。
ＷＨＯが国際的な緊急事態を宣言したのは、アフリカのコンゴ民主共和国などで流行が続いているエボラ出血熱など、過去１０年で５例ある。
緊急事態宣言は航空便のキャンセルや渡航・貿易制限につながる可能性があり、当事国の経済に打撃を及ぼしかねない。
今回の新型コロナウイルスについて、ＷＨＯは２３日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」との判断を下し、緊急事態の宣言を見送った。ただ、緊急委員会の意見は半々に分かれた。
ＷＨＯの動向を把握しているジュネーブの外交当局者は「中国国外での死者や人から人への感染がなかったため、ＷＨＯは国際的な緊急事態宣言に至らなかった」との見方を示した。
ＷＨＯ報道官は国際的な緊急事態の基準について、他国に影響を及ぼし、国際的な協調対応が必要となる可能性のある「深刻もしくは異例」の状況、という条件が含まれると説明。「中国国外で『猛威』を振るっているわけではない」と述べた。
現時点で感染者の大半や死者の全員は中国国内にとどまっているが、ドイツ、ベトナム、台湾、日本では人から人への感染が確認され、警戒感が強まっている。
米ジョージタウン大学法学部のローレンス・ゴスティン教授は「情報が入ってくるにしたがい、最も恐れている状況が確認されつつあるようだ」と指摘。「ＷＨＯは緊急事態を宣言せざるを得なくなるだろう。ＷＨＯが対応を主導する必要が出てくる。中国に任せることはできない」と述べた。
中国がウイルスに関する情報を引き続き共有するよう取り計らう必要性と、ウイルスのリスクについて国際社会に適切な科学的助言を行う必要性のバランスをＷＨＯは取ろうとしているという。
ＷＨＯが国際的な緊急事態を宣言したのは、アフリカのコンゴ民主共和国などで流行が続いているエボラ出血熱など、過去１０年で５例ある。
緊急事態宣言は航空便のキャンセルや渡航・貿易制限につながる可能性があり、当事国の経済に打撃を及ぼしかねない。
今回の新型コロナウイルスについて、ＷＨＯは２３日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」との判断を下し、緊急事態の宣言を見送った。ただ、緊急委員会の意見は半々に分かれた。
ＷＨＯの動向を把握しているジュネーブの外交当局者は「中国国外での死者や人から人への感染がなかったため、ＷＨＯは国際的な緊急事態宣言に至らなかった」との見方を示した。
ＷＨＯ報道官は国際的な緊急事態の基準について、他国に影響を及ぼし、国際的な協調対応が必要となる可能性のある「深刻もしくは異例」の状況、という条件が含まれると説明。「中国国外で『猛威』を振るっているわけではない」と述べた。
現時点で感染者の大半や死者の全員は中国国内にとどまっているが、ドイツ、ベトナム、台湾、日本では人から人への感染が確認され、警戒感が強まっている。
米ジョージタウン大学法学部のローレンス・ゴスティン教授は「情報が入ってくるにしたがい、最も恐れている状況が確認されつつあるようだ」と指摘。「ＷＨＯは緊急事態を宣言せざるを得なくなるだろう。ＷＨＯが対応を主導する必要が出てくる。中国に任せることはできない」と述べた。
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